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ソフトバンクグループ(株) 【9984】

【特色】 孫正義氏が率いる投資持株会社。英Armの約86%を持つ大株主で、OpenAIにも約13%出資しています。AIの各分野(モデル・半導体・データセンター・電力・ロボット)にまとめて投資する「群戦略」をとっています。
【連結事業】 持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)事業、ソフトバンク事業(国内通信)、Arm事業ほか。
【本社】 東京都港区海岸(東京ポートシティ竹芝) 【設立】 1981年 【代表】 孫正義(会長兼社長執行役員)
【重視指標】 NAV(時価純資産)、LTV(純負債÷保有株式価値)
【赤字転落】 中間期の純損益は7,680億円の赤字。米データセンター向け発電設備の損失と財務費用の膨張が重荷です。通期予想は非開示です。
【出口待ち】 OpenAIのIPOは2027年以降に延期。2027年3月のブリッジローン期限への対応が焦点です。配当予想は年11円です。


ソフトバンクグループ(SBG)は、11月10日に2027年3月期中間期(2026年4〜9月)の決算を発表しました。以下はその内容と周辺報道をもとにした整理です。

1. 直近決算:大幅赤字に転落

  • 純損益:親会社の所有者に帰属する純損益は7,680億円の赤字で、前年同期の2兆9,241億円の黒字から3兆6,921億円悪化しました。7〜9月の3カ月だけでは1兆1,153億円の赤字です。
  • 売上高と税引前損益:売上高は前年同期比13.3%増の4兆2,350億円でしたが、税引前損益は4,387億円の赤字(前年同期は3兆6,864億円の黒字)でした。
  • 投資事業は黒字:投資損益は1兆7,258億円の利益でした。このうち持ち株会社の投資事業が1兆783億円で、その大半をインテル株の1兆628億円が占めます。
  • 赤字の主因は投資の評価損ではなく「インフラ費用」と「資金調達コスト」
    • AIデータセンター向け発電設備の損失が5,972億円(37.3億ドル)ありました。内訳は返金されない前払金の損失4,570億円と、契約変更に伴う損失1,402億円です。
    • 財務費用は7,907億円で、前年より4,506億円増えました。Arm株を担保にしたマージンローン、ブリッジローン、社債発行が原因で、ブリッジローンの期限前返済に伴うコストも7〜9月にまとめて計上されています。
    • デリバティブ関連でも4,333億円の損失が出ました(インテル株の先渡売買で3,219億円、OpenAIのワラントで2,038億円)。
  • OpenAI:評価額が前期末から変わらず、中間期のOpenAI投資損益は計上されていません。10月1日に300億ドルの追加出資を終え、累計出資は646億ドル、持分は約13%になりました。
  • 業績予想・配当:不確定要素が多いとして通期予想は出していません。配当予想は年11円です。

2. 財務KPI(NAV・LTV・手元流動性)

SBGが最重視する指標の推移は次のとおりです。NAV(時価純資産)は2026年3月末40.1兆円 → 6月末72.3兆円 → 9月末59.8兆円。LTV(純負債÷保有株式価値)は17.0% → 13.0% → 15.9%。手元流動性は3.5兆円 → 2.3兆円 → 5.0兆円。LTVは平時25%未満、異常時でも35%を上限とする方針です。

LTVは方針の範囲内に収まっています。ただしNAVは株価や評価額の変動に大きく左右され、四半期で12兆円以上も動いています。

3. 課題

① OpenAIへの集中と「出口」の遅れ
SBGの業績は、OpenAIとAI産業全体の見通しにますます左右されるようになっています。OpenAIが上場すれば持分を現金化できますが、IPO計画は来年に延期されました。さらにサム・アルトマンCEOが2026年中の上場はないと明言し、投資回収の遅れが意識されています。

② 負債の膨張と調達コストの上昇
OpenAI株を担保にした60億ドル以上のマージンローンは、非上場株の値付けが難しいとして貸し手が慎重になり、交渉が止まりました。OpenAI出資のための400億ドルのブリッジローンの返済期限は2027年3月です。今回の決算でも、財務費用の増加が赤字の大きな要因になりました。

③ 信用市場での評価悪化
S&Pは300億ドルのOpenAI追加出資を受けて、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げました。資産の流動性やポートフォリオの質の回復に時間がかかる可能性があるとしています。報道によれば、株価は6月の上場来高値から50%超下落しています。背景には、AI投資のための負債への懸念と、米中間選挙で民主党が大勝した場合に孫氏の事業が妨げられるとの見方があります。CDSも数年ぶりの高水準です。

④ 物理インフラの実行リスク
後藤CFOは、電力確保や発電設備をめぐる競争が激しく、長期仕様が固まる前に購入せざるを得なかったと説明しています。データセンター事業では、チップ投資とは違い、電力・建設・許認可といった実行面のリスクが重くなります。

⑤ SVF1など旧ポートフォリオの不振
前期もSVFの利益はほぼOpenAI頼みで、Coupang、DiDi、Klarnaなどは損失でした。

4. 展望(今後の注目材料)

  • SB Energy/米国データセンター:会社側は今回の損失をオハイオ州のPORTS-Pikeとは無関係としています。同キャンパスはIT容量8.0GWで建設準備中とされ、OpenAIとの20年リース契約も結ばれています。エヌビディアは最初の4.25GW分の信用補完を担い、OpenAIがリースを破棄して代替テナントも見つからない場合はSB Energyの損失を補填することに合意したと報じられています。SB Energy自体も上場を目指しています。ただし2026年上半期の純損失は約32億ドルに拡大しています。
  • Armの存在感:SBGはArmの86.4%を保有しています。Arm株は2026年に65.8%上昇し、時価総額1,951億ドルはSBG自身の時価総額1,396億ドルを上回っています。Armは担保価値の面でも資金調達を支える柱です。
  • フィジカルAI:ABBのロボット事業の買収により、AIモデル(OpenAI)、電力(SBエナジー)、チップ(Arm)、データセンター(スターゲート)に「ロボット」が加わりました。
  • 会社側の姿勢:投資持株会社として会計上の利益だけを見るのは不十分で、今の投資が5年後・10年後にどれだけNAVを伸ばすかを重視する、との立場です。

5. 総括

今回の赤字は、投資先の価値が下がったことよりも、AIインフラ構築の実費と借入コストが表に出たことによるものです。SBGは「AIの川上から川下まで」を押さえる構想を描いています。ただ、その価値が現金や担保として使えるようになるかは、ほぼ3点にかかっています。①OpenAIのIPO時期、②2027年3月のブリッジローン期限への対応、③オハイオなどのデータセンターが実際に稼働し収益を生むかです。

LTV15.9%・手元流動性5.0兆円という数字だけ見れば、すぐに資金繰りが危うい水準ではありません。一方で、NAVの大部分が非上場株とArm株価に依存しており、株価の変動が大きくなりやすい構造は続きそうです。

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